令和2年の「在留資格取消件数」について

1 令和2年の在留資格取消件数は1,210件でした。これは平成31年・令和元年の993件と比べると21.9%の増加となっています。

2 在留資格別にみると、「技能実習」が561件(46.4%)と最も多く、次いで、「留学」が524件(43.3%)、「技術・人文知識・国際業務」(注1)が29件(2.4%)となっています。

3 国籍・地域別にみると、ベトナムが711件(58.8%)と最も多く、次いで、中国(注2)が162件(13.4%)、ネパールが98件(8.1%)となっています。

4 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由別にみると、第5号が616件(50.9%)と最も多く、次いで、第6号が493件(40.7%)、第2号が68件(5.6%)となっています。

(注1) 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号。)施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
(注2) 中国には、台湾、中国(香港)及び中国(その他)は含まない。