新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減
に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担と
なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し
て「家賃支援給付金」を支給します。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月
において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の
6倍（6カ月分）を支給。
以下は、家賃支援給付金の申請に必要な書類です
- 自署の誓約書
- 2019年分の確定申告書第一表の控え
- 所得税青色申告決算書の控え（月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ）
- 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
- 賃貸借契約書のコピー
- 直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し等）
- 給付金の振込先がわかる口座情報
- 本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード等）