事業所案内

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代表挨拶

私たち行政書士は、官公署に提出する書類の作成をはじめ、会社や法人の設立、事業の許認可申請、契約書や内容証明の作成など、個人・法人を問わず、日々の暮らしやビジネスに関わる法律手続きを幅広くサポートしています。相続や遺言、離婚など、どこに相談したらいいか分からないときこそ、行政書士にご相談ください。「身近な街の法律家」として、安心してご相談いただけるよう、丁寧かつ誠実に対応いたします。また、必要に応じて、弁護士・司法書士・税理士などの他士業と連携しながら、お客様にとって最適な解決を目指してまいります。皆さまの人生や事業の節目に寄り 添える存在でありたいと考えています。 

特定行政書士 岩坂英明

代表プロフィール

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岩坂英明

(いわさかひであき)

特定行政書士 申請取次行政書士

各種番号

  • 日本行政書士会連合会 登録番号:第19080556号
  • 東京都行政書士会 会員番号:第12348号(大田支部)
  • 令和1年11月 特定付記
  • 出入国在留管理局申請取次届出 : 行-13201920****
  • 不当要求防止責任者:第30-20A0480060号

開設

2019年4月 行政書士登録 行政書士いわさか事務所

事務所概要(特定商取引に基づく表示)

事務所名 行政書士いわさか事務所
代表 岩坂 英明 (特定行政書士)
所在地 〒143-0023 東京都大田区山王2丁目1番8号 山王アーバンライフ1115号室
電話番号 03-5718-1511 (受付時間 日曜除く9:00~18:00)
E-mail info@iwasaka-office.com 
URL https://iwasaka-office.com
商品価格 サイト内に表示
その他の費用
  • 振込手数料
  • 手続きに必要な、官公署及びその他の機関に対する手数料・印紙代等
  • 交通費、郵便通信費、公的書類の取得にかかる手数料
決済方法 銀行振込
決済時期 契約後のサービス着手前
キャンセル・返金 契約のキャンセルは、原則いつでも可能です。その場合、速やかにご連絡ください。
しかし、当事者の不利な時期にキャンセルした場合には、損害賠償責任を負うこともあります。
費用お支払い後のキャンセルは、報酬額の35%をキャンセル料として頂戴いたします。
ただし、有益な情報の提示前であれば、全額をご返金いたします。
インボイス登録番号 T4810068734311

アクセスマップ

電車でお越しのお客様

JR大森駅北口改札山王口より徒歩1分

池上通りとジャーマン通りが交差する山王口交差点に建つ白い建物です

表明・確約書の取得について

風俗営業等の許可申請、外国人関連のお手続に関してご本人以外の方からのご依頼の場合には
ご契約時に「表明・確約書」へのご記入、署名・捺印をお願いしております。
表明・確約書とは、契約する際に相手方から自分は「暴力団等反社会的勢力ではないこと」「暴力団等反社会的勢力との関係がないこと」「暴力団等反社会的勢力に類する行為をしないこと」等を項目ごとに表明させ、これに「違反した場合」「虚偽の申告をした場合」には、「無催告で契約解除応じ」「これによって生じた損害を自分の責任とする」ことを確約させる文書のことをいいます。虚偽の申告をすることにより、損害賠償の請求を受けることや詐欺罪で告発される可能性もあります。

本人確認にご協力ください

犯罪収益移転防止法によるマネーロンダリング、テロ資金供与防止のための本人確認にご協力ください。
犯罪収益移転防止法により、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士には、以下の行為の代理又は代行を行うことを内容とする契約の締結の際に、 ご依頼者さま(法人の場合も含む)の本人確認が義務付けられております。
何卒、ご協力をお願い申し上げます。

  • 宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
  • 会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
  • 200万円を超える現金、預貯金、有価証券その他の財産の管理及び処分
  • 税金、罰金、過料等の納付は除く
  • 成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う財産の管理及び処分は除く
  • 任意後見契約の締結は除く  

本人確認として、以下のものをご用意ください。
【個人の場合】
運転免許証又は運転経歴証明書、健康保険証、国民年金手帳、住民基本台帳カード、
(住所・氏名・生年月日の記載のあるもの)、パスポート、在留カード又は特別永住証明書
【法人の場合】
登記事項証明書、印鑑登録証明書等(名称・本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの)

  • 隠ぺいする目的で、本人特定事項を偽った場合、法律により罰則が適用されます。
  • 確認させていただいた事項は確認記録として、7年間保管することが法律により定められています。