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# 行政書士いわさか事務所

## 投稿

- [申請手数料改定案](https://iwasaka-office.com/news/申請手数料改定案/) - 現在一律6,000円の申請手数料は次のように改定されます。 付与される在留期間の年数に応じて変わります。 在留
- [ビザ（査証）手数料の値上げ](https://iwasaka-office.com/news/ビザ（査証）手数料の値上げ/) - 政府は19日の閣議で、外国人向けのビザ（査証）手数料などを定める政令を改正し、手数料の値上げを決めました。 1
- [新様式の在留カードの顔写真](https://iwasaka-office.com/news/新様式の在留カードの顔写真/) - 令和8年6月14日に出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）が施行されます。 同
- [改正入管法可決](https://iwasaka-office.com/news/改正入管法可決/) - 改正入管法は5月29日、参院本会議で各党の賛成多数で可決、成立しました。 上限額は在留資格の変更・更新で10万
- [「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて](https://iwasaka-office.com/news/「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態/) - 在留資格「技術・人文知識・国際業務」をもって派遣形態で就労する場合、申請に当たっては下記の点に注意してください
- [「企業内転勤」の厳格化](https://iwasaka-office.com/news/「企業内転勤」の厳格化/) - 企業に勤める外国人が日本国内の事業所に転勤する際の在留資格「企業内転勤」について、審査をより厳格化されることに
- [在留手数料の新たな目安](https://iwasaka-office.com/news/在留手数料の新たな目安/) - 出入国在留管理庁は17日の衆院法務委員会で、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案に関し
- [日本語能力を要件に追加](https://iwasaka-office.com/news/日本語能力を要件に追加/) - 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の取得要件について、政府が、日本語を使う業務に就く場合は原則として日本語
- [帰化の一般的な条件](https://iwasaka-office.com/news/帰化の一般的な条件/) - 帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります（国籍法第5条）。 また、これらの条件を満たしていたとしても、
- [在留資格の取り消し](https://iwasaka-office.com/news/在留資格の取り消し/) - 出入国管理及び難民認定法（入管法）の第22条の4において、在留資格の取り消しについて規定しています。 なかでも
- [特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について](https://iwasaka-office.com/news/特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運/) - 1 現状 外食業分野における特定技能１号の在留者数（以下「在留者数」という）は、本年2月末現在で約4万6千人と
- [帰化許可申請の要件変更](https://iwasaka-office.com/news/帰化許可申請の要件変更/) - 外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、4月1日から審査を厳格化することになりました。 継続した居住期間の
- [ワーキング・ホリデー](https://iwasaka-office.com/news/ワーキング・ホリデー/) - ワーキング・ホリデーとは、渡航した青少年に対して、休暇目的の入国や滞在期間中の滞在資金を補うための就労を許可す
- [改正行政書士法](https://iwasaka-office.com/news/改正行政書士法/) - 2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、自動車販売店などが報酬を得て車庫証明や自動車登録の書類作成
- [特定在留カード等交付申請について【2026年6月14日運用開始予定】](https://iwasaka-office.com/news/特定在留カード等交付申請について【2026年6月14日運/) - 日本で在留する外国人の方々は、その多くが在留カード又は特別永住者証明書（以下「在留カード等」といいます。）のほ
- [永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改訂）](https://iwasaka-office.com/news/永住許可に関するガイドライン（令和8年2月24日改/) - 1．法律上の要件 （1）素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることの
- [定住者の在留資格](https://iwasaka-office.com/news/定住者の在留資格/) - 「定住者」の在留資格は、「法務大臣が特別な理由を考慮して、日本での在留を認める」というものです。この在留資格は
- [申請手数料改定](https://iwasaka-office.com/news/申請手数料改定/) - 令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度予算案では、主に3つの外国人の関連手数料等を引き上げます。 在留
- [書類の簡素化](https://iwasaka-office.com/news/書類の簡素化/) - 昨年の12月1日より入管の審査運用が大きく変わりました。 これまで、「留学」から「技人国」等へ在留資格変更申請
- [留学からの在留資格変更（技人国等）](https://iwasaka-office.com/news/留学からの在留資格変更（技人国等）/) - 今春より日本での就労をご希望されている方の在留資格変更について、入管より案内が出ています。 以下のリンクよりご
- [留学から就労系の在留資格への変更](https://iwasaka-office.com/news/留学から就労系の在留資格への変更/) - 出入国在留管理庁は来年4月からの就労を予定する留学生について、1月末までの在留資格の変更申請を呼び掛けています
- [ウェブサイトからの「お問い合わせ」](https://iwasaka-office.com/news/ウェブサイトからの「お問い合わせ」/) - 弊所のウェブサイトには、お客さま専用の「お問い合わせフォーム」を設けております。365日24時間、お客さまから
- [政府が帰化の厳格化など説明](https://iwasaka-office.com/news/政府が帰化の厳格化など説明/) - 自民党は27日、外国人政策を議論する「外国人政策本部」のうち、在留管理のあり方を議論するプロジェクトチーム（P
- [在留審査への影響](https://iwasaka-office.com/news/在留審査への影響/) - 政府は外国人の国民健康保険（国保）の納付状況を把握できるよう2026年度にもシステム改修に乗り出す。早ければ2
- [特別高度人材制度（J-Skip）](https://iwasaka-office.com/news/特別高度人材制度（j-skip）/) - 2023年4月から特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職
- [経営・管理の改正内容](https://iwasaka-office.com/news/経営・管理の改正内容/) - 主な改正内容 （※出入国在留管理庁のウェブサイトより抜粋） １ 常勤職員の雇用について 申請者が営む会社等に
- [経営・管理の在留資格に関する省令改正](https://iwasaka-office.com/news/経営・管理の在留資格に関する省令改正/) - 令和7年10月16日から施行されます。
- [入国前結核スクリーニング](https://iwasaka-office.com/news/入国前結核スクリーニング/) - 入国前結核スクリーニングとは、スクリーニング対象国から、日本に入国・中長期間在留しようとする者に対して、入国前
- [「経営・管理」の厳格化](https://iwasaka-office.com/news/「経営・管理」の厳格化/) - 経営・管理の在留資格について、令和7年10月中旬に省令改正が施行される見通しです。 これまでの経営・管理の在留
- [経営・管理の申請代理人](https://iwasaka-office.com/news/経営・管理の申請代理人/) - 「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請の際、申請代理人は誰がなれるのか迷われることもあると思います。 まず
- [外免切り替えの厳格化](https://iwasaka-office.com/news/外免切り替えの厳格化/) - 2025年10月1日より、海外の運転免許証を持つ外国人が日本の免許証を取得する「外免切り替え」の運用が厳格化さ
- [永住許可の取り消し規定の運用案](https://iwasaka-office.com/news/永住許可の取り消し規定の運用案/) - 税金や社会保険料を故意に支払わない場合などに永住許可を取り消すことができる改正入管難民法の規定について、どのよ
- [所属機関に関する届出](https://iwasaka-office.com/news/所属機関に関する届出/) - 入管法第19条の16は、雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格の基礎となっている在留資格について、在留期
- [ホームページをリニューアルしました。](https://iwasaka-office.com/news/ホームページを開設いたしました。/) - ホームページをリニューアルしました。
- [帰化許可申請の不許可事由](https://iwasaka-office.com/news/帰化許可申請の不許可事由/) - 帰化の一般的な条件には、国籍法の第5条で定められています。 その中のひとつの「素行条件」（国籍法第5条1項第3
- [永住許可申請の審査期間](https://iwasaka-office.com/news/永住許可申請の審査期間/) - 現在、東京入管（品川本局）での永住許可申請の審査期間は、1年6ヶ月程度かかっています。 私の事務所で申請した方

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