外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、4月1日から審査を厳格化することになりました。
継続した居住期間の要件を、5年以上から原則10年以上となります。税や社会保険料の納付状況の確認年数も拡大されます。
法務省によると、今月31日までの帰化申請も、この日までに許可が出ていなければ厳格化した基準で審査される。
今回の厳格化は法改正ではなく運用変更で行われます。原則10年以上の居住期間について、日本社会との融和を認定する条件として追加。
申請時に提出を求めていた住民税と社会保険料1年分の納付状況についても、永住許可と同じくそれぞれ5年と2年に拡大されます。