自民党は27日、外国人政策を議論する「外国人政策本部」のうち、在留管理のあり方を議論するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開いた。日本国籍を取得する帰化の要件厳格化について、政府の担当者が方針を示した。「厳格化のため審査のあり方を検討中」と説明した。
在留資格の更新や変更といった手続きの手数料の引き上げについても議論した。政府は入管法を改正し、手数料の上限を大幅に上げる意向だ。手数料の上限を永住許可は30万円に、資格変更・更新は10万円に引き上げる案を検討する。
※日本経済新聞オンライン版より引用