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帰化許可申請おいては、国籍法第5条第1項第2号に能力要件を定めています。「18歳以上で本国法において行為能力を有すること」と定められています。ひとりで帰化申請する場合は、年齢が18歳を超えていなければならないということになります。

①親と一緒に帰化申請をする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

父母どちらか又は両親と一緒に帰化申請する場合、子どもの年齢は問われず、生まれたばかりの子でも一緒に帰化申請することが可能です。ただし、15歳以上18歳未満の子は、申請書類の作成や帰化の動機書作成も子ども本人が行います。また面談も子ども本人で個別に行われます。

②両親のどちらかが日本人の場合

両親のどちらかが日本国籍である場合、未成年でも帰化申請が可能です。このケースは、日本人と外国人が国際結婚して生まれた子どもや、すでに日本に帰化している元外国人の子どもなどが該当します。この場合、「能力要件」の他に「住所要件」「生計要件」が緩和され、年齢、日本に住んでいる期間、収入を問わず帰化申請することが可能です。ただし、日本に帰化したあと日本の国籍を失った人、つまり元々外国人だった人が日本に帰化し、その後外国に帰化、それから再度日本に帰化したい、というケースは対象外になります。

家族で帰化申請を行ったとしても、その審査は個別に行われます。親の帰化申請が許可されたからといって、自動的に子供の帰化も許可されるわけではないのです。未成年者であっても、年齢以外の要件は個別に満たさなければならず、書類の作成や面接は不備がないように準備する必要があります。

4ヶ月の経営・管理の在留資格認定証明書交付申請をする場合、申請代理人となる方との関係は、単なる「知人」で構いません。そして、この知人を申請代理人とする委任状が必要です。一般的な経営・管理の場合、申請代理人となる方は、共同経営者や従業員など、設立した会社の関係者となります。この場合、委任状は不要です。

在留資格の変更及び在留期間の更新は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）により、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており、この相当の理由があるか否かの判断は、専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ、申請者の行おうとする活動、在留の状況、在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ、この判断に当たっては、以下のような事項を考慮します。
　ただし、以下の事項のうち、１の在留資格該当性については、許可する際に必要な要件となります。また、２の上陸許可基準については、原則として適合していることが求められます。３以下の事項については、適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な考慮要素であり、これらの事項にすべて該当する場合であっても、すべての事情を総合的に考慮した結果、変更又は更新を許可しないこともあります。
　なお、社会保険への加入の促進を図るため、平成２２（２０１０）年４月１日から申請時に窓口において健康保険証の提示を求めています。
（注）令和６年１２月２日、健康保険証の発行が廃止されることから、同日以降、健康保険証を所持していない者については、スマートフォン等によるマイナポータルの「資格情報」画面の提示、「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の提示を求めます。
　なお、健康保険証等を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。

１　行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
　申請人である外国人が行おうとする活動が、入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動、入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

２　法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること
　法務省令で定める上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、入管法別表第１の２の表又は４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者については、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。
　また、在留資格「特定活動」については「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」（特定活動告示）に該当するとして、在留資格「定住者」については「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（定住者告示）に該当するとして、上陸を許可され在留している場合は、原則として引き続き同告示に定める要件に該当することを要します  。
　ただし、申請人の年齢や扶養を受けていること等の要件については、年齢を重ねたり、扶養を受ける状況が消滅する等、我が国入国後の事情の変更により、適合しなくなることがありますが、このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるものではありません。

３　現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
 　申請人である外国人が、現に有する在留資格に応じた活動を行っていたことが必要です。例えば、失踪した技能実習生や、除籍・退学後も在留を継続していた留学生については、現に有する在留資格に応じた活動を行わないで在留していたことについて正当な理由がある場合を除き、消極的な要素として評価されます。

４　素行が不良でないこと
　素行については、善良であることが前提となり、良好でない場合には消極的な要素として評価され、具体的には、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上看過することのできない行為を行った場合は、素行が不良であると判断されることとなります。

５　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
　申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が求められますが、仮に公共の負担となっている場合であっても、在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には、その理由を十分勘案して判断することとなります。

６　雇用・労働条件が適正であること
　我が国で就労している（しようとする）場合には、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要です。
　なお、労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は、通常、申請人である外国人に責はないため、この点を十分に勘案して判断することとなります。

７　納税義務等を履行していること
　納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められ、履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば、納税義務の不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。
　なお、刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。
　また、国民健康保険料など、法令によって納付することとされているものについて、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては同様に取り扱います。

８　入管法に定める届出等の義務を履行していること
　入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は、入管法第 １９条の７から第１９条の１３まで、第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納、所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。
＜中長期在留者の範囲＞
　入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で、次の（１）～（５）の いずれにも該当しない人
（１）　「３月」以下の在留期間が決定された人
（２）　「短期滞在」の在留資格が決定された人
（３）　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
（４） 　（１）～（３）の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
（５） 　特別永住者

帰化の一般的な条件は、国籍法第5条で規定されています。そして、第1項は次のように記載されています。「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」

帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

「引き続き5年以上」とは、連続して5年以上ということになります。そのため、申請する前の5年間の間に90日以上連続して日本を離れると、引き続き5年以上が途切れることになりますので注意が必要です。

東京出入国在留管理局千葉出張所は、2024年9月24日から移転しました。

技能実習制度に代わり、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労」制度を創設する改正出入国管理・難民認定法などは、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。新制度の運用は２０２７年までに始まる見通しです。育成就労は国内の人手不足を解消するため、外国人を３年間で一定の技能水準に育成し、長期就労が可能な在留資格「特定技能」への移行を促すものとなります。最長５年で帰国することを前提としていた技能実習制度は廃止となります。技能実習で原則禁止となっていた転職は、育成就労では１～２年働けば、同じ業種に限って認められることになります。

改正入管法では、税金や社会保険料を故意に納付しない外国人の永住許可を取り消せる規定が盛り込まれました。

総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第３次答申」（平成１５年１２月２２日。参考１）において，「我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可された事例」をホームページで紹介（参考２）するとともに，これら事例を分析し，一定の基準を定め公開することにより，永住許可申請における「我が国への貢献」に関して明確化を図ることが決定されたほか，「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申」（平成１６年１２月２４日。参考３）においても，「永住許可要件としての外交・社会・経済・文化等の分野において我が国への貢献が認められる者に関するガイドライン案について，各分野における専門家，有識者，外国人等からの意見を広く聴取しつつ策定すること」が決定されました。

次のいずれかに該当し，かつ，５年以上日本において社会生活上問題を生ぜし
めることなく滞在してきたこと

１ 各分野に共通
○ 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から，国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受けた者
例：ノーベル賞，フィールズ賞，プリッカー賞，レジオンドヌール勲章
○ 日本政府から次のような賞を受けた者
国民栄誉賞，勲章，文化勲章又は褒章，（紺綬褒章及び遺族追賞を除く），日本国際賞
○ 日本政府又は地方自治体から委員等として任命，委嘱等されて公共の利益を目的とする活動をおおむね３年以上行った者
○ 医療，教育その他職業活動を通じて，日本社会又は地域活動の維持，発展に多大な貢献のあった者
２ 外交分野
○ 外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し，日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者
○ 日本の加盟する国際機関の事務局長，事務局次長又はこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者
３ 経済・産業分野
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営におおむね３年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営におおむね３年以上従事したことがある者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 日本国内の企業の経営におおむね３年以上従事したことがある者で，その間に継続して１億円以上の投資を行うことにより我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務におおむね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 我が国の産業の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）の大賞又は特別賞
○ 先端技術者，高度技術者等としての活動により，我が国の農林水産業，工業，商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者
○ 又は再生医療等の「成長分野」の発展に寄与するものとして事業所管 IoT省庁が関与するプロジェクトにおおむね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
４ 文化・芸術分野
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者
例：ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞，高松宮殿下記念世界文化賞，アカデミー賞各賞，カンヌ映画祭各賞，ベネチア映画祭各賞，ベルリン映画祭各賞
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として，おおむね３年以上日本で活動し，日本の文化の向上に貢献のあった者
５ 教育分野
○ 学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，准教授又は講師として，日本でおおむね３年以上教育活動に従事している者又はかつて日本でおおむね３年以上これらの職務に従事したことのある者で，日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者
６ 研究分野
○ 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され，その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者
② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている者
④ 権威あるものとして一般的に評価されている学会において，高い評価を受けて講演等をしたことがある者
７ スポーツの分野
○ オリンピック大会，世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，おおむね３年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者
８ その他の分野
○ 社会・福祉分野において，日本社会の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：ワンモアライフ勤労者ボランティア賞，社会貢献者表彰の各賞
○ 日本における公益的活動を通じて，我が国の社会，福祉に多大な貢献のあった者
※申請に際しての注
上記に該当するものとして，永住許可申請を行う場合には，具体的な貢献内容が明らかとなるよう，次ページの様式に記入し，貢献に関する資料を添付した上で，申請書その他の資料とともに提出してください。

１　法律上の要件

（１）素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

ウ　現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※　ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、（１）及び（２）に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者、補完的保護対象者の認定を受けている者又は第三国定住難民の場合には、（２）に適合することを要しない。

２　原則１０年在留に関する特例

（１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定又は補完的保護対象者の認定を受けた者の場合、認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で、５年以上本邦に在留していること

（５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い、当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合、３年以上継続して本邦に在留していること

（６）出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。） に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として必要な点数を維持して３年以上継続して本邦に在留していること。
イ　永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められ、３年以上継続して７０点以上の点数を有し本邦に在留していること。

（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「高度人材外国人」として必要な点数を維持して１年以上継続して本邦に在留していること。
イ　永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められ、１年以上継続して８０点以上の点数を有し本邦に在留していること。

（８）特別高度人材の基準を定める省令（以下「特別高度人材省令」という。）に規定する基準に該当する者であって、次のいずれかに該当するもの
ア　「特別高度人材」として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準として特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められること。　

（注１）本ガイドラインについては、当面、在留期間「３年」を有する場合は、前記１(３)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

（注２）前記２（６）アの「高度人材外国人」とは、ポイント計算の結果７０点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当し、前記２（７）アの「高度人材外国人」とは、ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当し、前記２（８）アの「特別高度人材」とは、特別高度人材省令に規定する基準に該当すると認められて在留している者が該当する。

入管法が改正され、本日より施行されます。

難民申請中は強制送還されない規定を見直し、難民申請は原則２回までとし、３回目以降は「相当の理由」を示す資料を提出しない限り、強制送還の対象となります。