企業に勤める外国人が日本国内の事業所に転勤する際の在留資格「企業内転勤」について、審査をより厳格化されることになりました。
来日前の勤務実態を把握するために、公的資料などの提出を必要とするよう運用を変更した。政府の総合的対応策で「資格該当性のない業務への従事防止」が求められたことなどを踏まえものです。
在留資格審査は、厳格化の動きが続いています。
入管庁によると、4月1日から、企業内転勤の審査では外国での社会保険加入の証明や、外国事業者の法人登記、納税状況などの資料提出が必要になりました。
従来は在職証明書などの提出で事足りたが、海外での勤務実態が正しく反映されているかどうか調べるには限界があったとしている。