外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格「特定技能」が創設されてから半年が過ぎました。しかし、今のところ新資格の取得者数は伸び悩み、人手不足が深刻な地方からは不満が漏れているとのことです。
政府は特定技能による受け入れを、人手不足が深刻な14業種を対象に、5年間で最大345,150人（初年度は最大47,550人）と見込むが、出入国在留管理庁によると、半年が経過した10月18日時点の取得者は616人とのことです。申請自体は2,258件。技能試験がほとんど実施されていないことが、取得者数が伸び悩んでいる原因の一つです。資格取得者は各業種の所管省庁による技能試験や日本語試験に合格する必要があるが、技能実習生は3年間の実習を修了すれば無試験で移行できます。現在の取得者の大半が技能実習からの移行組となっているようです。
政府は受入れを見込むアジア各国とのMOC締結（悪質ブローカー排除を目的とした政府間の協力覚書）を進めましたが、4月の施行時にはわずか4か国のみでした。8月までに9か国との締結を済ませましたが、9月末までに技能試験が実施されたのは介護・宿泊・外食の3業種のみとなっています。技能実習の対象外か、4月時点で修了者がいないため、移行による受け入れができない業種です。
いずれにしても、各業種とも、年末や年度末に向けて試験を実施する予定となっており、受入れが本格化するのは来年度以降となりそうです。
10月18日現在
| 業種 | 受け入れ人数 | 取得者数 |
| 介護業 | 60,000人 | 19人 |
| 外食業 | 53,000人 | 37人 |
| 建設業 | 40,000人 | 23人 |
| 宿泊業 | 22,000人 | 8人 |
| 農業 | 36,500人 | 121人 |
| ビルクリーニング業 | 37,000人 | 6人 |
| 飲食料品製造業 | 34,000人 | 191人 |
| 素形材産業 | 21,500人 | 70人 |
| 造船・船用工業 | 13,000人 | 14人 |
| 漁業 | 9,000人 | 4人 |
| 自動車整備業 | 7,000人 | 1人 |
| 産業機械製造業 | 5,250人 | 111人 |
| 電気・電子情報関連産業 | 4,700人 | 11人 |
| 航空業 | 2,200人 | 0人 |