改正入管法は5月29日、参院本会議で各党の賛成多数で可決、成立しました。
上限額は在留資格の変更・更新で10万円、永住許可は30万円となります。実際に徴収される額は政令で制定されることになります。
2026年度中の施行を目指すとのことです。
改正入管法には、「JESTA」の導入も盛り込まれました。
短期滞在ビザの取得が免除されている訪日外国人観光客らが対象で、不法滞在の防止強化と入国審査の円滑化が目的です。現在、観光目的などで日本に入国しようとする外国人は、74の国と地域で短期滞在ビザの取得が免除されています。
一方で、入国した後も帰国せず、不法滞在を続けているケースがあるとされています。ジェスタ施行後は、外国人が渡航前にパスポート情報や滞在目的、滞在場所などをオンラインで事前に入力し、入管庁が虚偽申請や過去に不法滞在した経歴がないかを確認します。そして、問題がなければ認証します。認証を受けていない外国人は入国することができません。認証を受けた外国人は、入国時の旅券への証印が省略され、従来の対面審査ではなく自動の顔認証ゲートを使って入国できるようになります。
改正入管法可決