１ 令和2年の在留資格取消件数は1,210件でした。これは平成31年・令和元年の993件と比べると21.9％の増加となっています。
２ 在留資格別にみると、「技能実習」が561件（46.4％）と最も多く、次いで、「留学」が524件（43.3％）、「技術・人文知識・国際業務」（注1）が29件（2.4％）となっています。
３ 国籍・地域別にみると、ベトナムが711件（58.8％）と最も多く、次いで、中国（注2）が162件（13.4％）、ネパールが98件（8.1％）となっています。
４ 出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項各号の取消事由別にみると、第5号が616件（50.9％）と最も多く、次いで、第6号が493件（40.7％）、第2号が68件（5.6％）となっています。
（注1） 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成26年法律第74号。）施行前の「技術」及び「人文知識・国際業務」を含む。
（注2） 中国には、台湾、中国（香港）及び中国（その他）は含まない。