令和元年12月20日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催され、即戦力となる外国人材を受け入れるための新たな在留資格である「特定技能」の実施状況の報告がありました。また、昨年末に決定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を改訂し、自治体の一元的相談窓口への支援の拡大、技能実習生について、日本人との同等報酬の確認を徹底するとともに、人権侵害などやむを得ない場合には実習先の変更が可能なことの周知、留学生の日本語能力の多様性に応じた企業の採用・待遇などについて経済団体へ周知などを盛り込みました。
概要（こちらをクリック）
詳細資料（こちらをクリック）
本文（こちらをクリック）