行政書士とは

行政書士とは、1951年に成立した行政書士法に基づく国家資格で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)及び権利義務・事実証明に関する書類に関して、法律に基づき作成、作成・提出を代理または代行し、加えて、当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。また、特定行政書士(後述)の付記がされた者は、これらの他に行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができます。

 

行政書士が作成する書類は、簡単な届出書類から複雑な許認可手続きに至るまで多岐にわたり、3000種類に及ぶと言われています。許認可などの申請書・添付書類など行政機関に提出する書類のほかに、契約書、定款など権利義務・事実証明に関する書類を作成することができます。また、それらの書類を作成する際の相談にも応じる相談業務も含まれます。代表的な例としては、新車を購入した際の登録手続き、飲食店や建設業を開業する際の許認可手続き、法人設立のために認可を要する際の認可手続及び定款認証手続・議事録等の作成(登記手続は除く。また登記が効力要件になっている法人設立は除く。)、外国人の在留資格の更新および変更手続きなどが挙げられます。
取り扱う書類に関する実務的知識と理解力は、業務を遂行する上で必須であり、建設業法、不動産および農地などに関する法令の習熟も求められます。書類を作成するうえで、要旨を的確に表現する文章力も欠かせない能力のひとつです。

<書類作成業務>
書類の作成代理人として、法的問題点が起こらないよう、予防法務的視野に立って契約書等の作成をしていきます。
以下の書類について業務として作成することができます。
1.国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
  建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可等
2.事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)
  内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図等
3.権利義務に関する書類
  遺言書・遺産分割協議書・示談書、会社定款等の作成

<許認可申請の代理>
作成した書類を官公署へ提出する手続きについて、依頼主に代理して提出を行う業務です。国民と官公署を結ぶパイプ役として、折衝能力が求められます。

<相談業務>
行政書士は顧客から依頼された書類作成について相談に応じることが業務として認められています。相続手続に関する相談といった個人レベルの内容から、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで、内容は様々です。現在では書類を作成しなくても、依頼者に相談料を請求することが可能となっています。最近の行政書士は書類作成に伴う相談業務を通じて、顧客が抱える問題を法的にアドバイスしたり、新規ビジネスの提案をしたりなど、コンサルティング業をメインとする人も多くなっています。

 

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