⧉ 業務の流れ
お問い合わせからご相談、ご依頼、業務の着手、完了までの流れをご案内いたします。お問い合わせをいただいたお客さまに対して、営業電話やメールの配信等は一切いたしません。
安心してお問い合わせください。
【お問い合わせ】
お電話・FAX・メールにてお問い合わせください。
お電話は9:00〜18:00（日曜日除く）、FAXメールは24時間受付けております。
お気軽にお問い合わせください。
TEL：03-5718-1511 FAX：03-5718-1512 メールフォーム
【ご相談】
お問い合わせの後、お電話・メールにてご返答させていただきます。
面会によるご相談もお受けいたします。
お客さまのご要望により、出張によるご相談もお受けしております。
お客さまのご都合に合わせてお選びください。
【お見積り】
ご相談後、業務のお見積りをいたします。
お見積りをご確認していただいた後、正式なご依頼となります。
ホームページに記載の報酬額は、あくまで目安となります。
案件に応じて多少の変動が生じる可能性がございます。
【ご契約】
双方が、契約書に署名・捺印の時点で正式なご契約となります。
ご契約後、着手金のお支払いをお願いいたします。（支払期限は契約書に準ずる）
【業務の開始】
着手金のご入金確認後、業務を開始いたします。
報酬額の50％＋その他費用を着手金としてお支払いしていただきます。
ただし、報酬額が200千円以下の場合は、着手金として全額のお支払いを
お願いしております。
【業務の完了】
業務完了後、残金のご請求書を発行いたします。
期日までに指定口座へのお振込みをお願いいたします。
業務完了後もご不明な点などがございましたら、引き続きサポートさせていただきます。お気軽にお問合せください。
⧉ 表明・確約書の取得について
風俗営業等の許可申請、外国人関連のお手続に関してご本人以外の方からのご依頼の場合には、ご契約時に「表明・確約書」へのご記入、署名・捺印をお願いしております。
表明・確約書とは、契約する際に相手方から自分は「暴力団等反社会的勢力ではないこと」「暴力団等反社会的勢力との関係がないこと」「暴力団等反社会的勢力に類する行為をしないこと」等を項目ごとに表明させ、これに「違反した場合」「虚偽の申告をした場合」には、「無催告で契約解除応じ」「これによって生じた損害を自分の責任とする」ことを確約させる文書のことをいいます。
虚偽の申告をすることにより、損害賠償の請求を受けることや詐欺罪で告発される可能性もあります。
⧉ 本人確認にご協力ください
犯罪収益移転防止法によるマネーロンダリング、テロ資金供与防止のための本人確認にご協力ください。
犯罪収益移転防止法により、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士には、以下の行為の代理又は代行を行うことを内容とする契約の締結の際に、ご依頼者さま（法人の場合も含む）の本人確認が義務付けられております。
何卒、ご協力をお願い申し上げます。
●宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
●会社等の設立又は合併等に関する行為又は手続
●200万円を超える現金、預貯金、有価証券その他の財産の管理及び処分
※税金、罰金、過料等の納付は除く
※成年後見人等裁判所又は主務官庁により選任される者が職務として行う財産の管理及び処分は除く
※任意後見契約の締結は除く
本人確認として、以下のものをご用意ください。
【個人の場合】
運転免許証又は運転経歴証明書、健康保険証、国民年金手帳、住民基本台帳カード、（住所・氏名・生年月日の記載のあるもの）、パスポート、在留カード又は特別永住証明書
【法人の場合】
登記事項証明書、印鑑登録証明書等（名称・本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるもの）
※隠ぺいする目的で、本人特定事項を偽った場合、法律により罰則が適用されます。
※確認させていただいた事項は確認記録として、7年間保管することが法律により定められています。