日々の出来事
入管での申請手続の際に、結果通知用のハガキも一緒に提出します。本日は永住許可申請と在留期間更新の手続きでしたが、永住申請の申請受付票をもらう際に、小さなシールを渡され事務所所在地と氏名を記入して返却しました。そして、一緒に提出した結果通知用のハガキは返却されました。
永住許可申請の結果通知の方法が変わったのでしょうか？先週の火曜日に永住許可申請をした際には、いつも通りにハガキを提出しました。
この変更について、どこかで告知されたのかもしれませんが、このような細かい修正は見落としがちで、気付きません。
現在、中国籍の方の帰化許可申請の手続を進めています。一般的に帰化許可申請で収集する書類以外に、中国籍の方のみが収集しなければならない本国の書類があります。ご自身に関するものだけでなく、ご両親に関する書類も集めなければなりません。本国書類に関しては、直接本国の役所で取得しなければならない場合と在日領事館で取得できる場合があります。あとは、華僑総会で取得できる場合もあります。
帰化許可申請の書類収集で最も大変なのは、韓国籍の方の場合です。収集しなければならない本国書類が相当数あります。申請人の方のご家族の人数などにもよりますが、少なくても20枚から多くて7～80枚程度必要です。また本国書類はすべて日本語訳を付けなければならないので、翻訳するだけでも相当に費用がかかります。韓国籍の方でも日本語を理解できる方は、頑張ってご自身で翻訳される方もいますが、特別永住者の方のように日本で生まれ育った方は、韓国語を話せない方もいます。そういった方は民団などで翻訳を依頼することになります。
帰化許可申請は、外国人の方の一般的な在留資格に関する手続のなかでもやはり別格です。申請も入管ではなく、法務局へ出向くことになります。国籍を変えるということは、それほど大きなことだということです。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都の要請に応じて休業若しくは時間短縮営業を実施した法人・個人事業主に対して支払われる給付金です。その第2回目の申請が6月17日～7月17日の期間で受け付けています。その申請書類に関して、専門家が事前確認を行っています。その専門家に行政書士も含まれています。国の持続化給付金同様に、東京都感染拡大防止協力金の申請についても、何件かお問い合わせをいただいております。
以下の要件を満たす場合に支給対象となります。
延長した緊急事態措置の全ての期間（令和２年５月７日から同月２５日まで）において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。
支給額は、50万円となります。要件に該当する事業者の方は、是非申請することをお勧めします。申請自体難しくありませんので、ご自身で行うことができると思います。
先週の12日の金曜日に爆破予告があった影響で、東京出入国在留管理局の入口では物々しい警備体制がとられていました。金属探知機をもった職員の方が、ひとりずつボディーチェックをし、カバンの中を確認されました。まぁ仕方のないことだと思いますが、コロナの対応に加えて、余計な警備をしなければならない職員の方は、本当に大変だと思います。
2020年3月末時点での特定技能外国人は3,987人となっています。当初見込みの人数に比較して大きく下回っています。昨年4月の制度開始から1年で、47,000人の受入れを見込んでいましたが、まったく届いていません。国・地域別では、ベトナムが2,316人と最も多く、次いでインドネシアが456人、中国が331人となっています。分野別では、飲食料品製造業が1,402人、農業が686人、素形材産業が437人となっています。
いずれにしても働き手の不足が見込まれた14業種について、その不足を外国人材で補う予定でいたものが、まったく計画通りになっていないということです。新型コロナウイルスの影響で受入れ人数が大幅に減少しているということもありますが、今後どこまで人数が増えるのか先行きが不透明な状況です。
「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金を支給することです。法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に支給されます。
持続化給付金の申請は、本人によるオンラインのみでの受付となっております。パソコンを使いなれた方であれば、必要書類さえ揃えておけば簡単に申請できます。経済産業省のホームぺージ上にも申請の手引きが掲載されています。しかしながら、パソコンに不慣れな方にとっては難しく感じるかもしれません。
この申請手続きに関して、有償で申請フォームの記入・送信を支援することは、行政書士に限り行うことができます。
有償による「国へ提出する書類の作成行為」は、行政書士の独占業務です。ただし、無償であれば、どなたでも申請の支援をすることができます。
当方の事務所にも、数件お問い合わせをいただいております。どうしても、というお客さまには代行申請を承っておりますが、無償で対応させていただいておりますので、時間の空いているときに限定しています。
本日建設業の決算変更届を提出しに行きました。前回からご依頼いただいているお客さまです。横浜市のお客さまなので、届出は横浜駅前のかながわ県民センター4階の建設業課横浜駐在事務所です。しかし、届出に行ったら新型コロナウイルスの影響で郵送のみの受付しかしていないようです。直接の届出でも受理はしてもらえましたが、確認後の返送に3週間程度かかるそうです。通常であればその場で確認し、受付印を押してもらい副本は返却されて終わりです。確認作業は数分で済むと思います。
新型コロナウイルスは、いろいろなところで影響を与えているということです。
さきほど事務所のポストを覗いたらアベノマスクが届いていました。横浜市の自宅にはまだ届いていないのに、だれも住んでいない事務所になぜ届く？全くの無駄遣い。
本日は永住申請をご希望の依頼者に代わって、住民票の写しと納税証明書の取得のために新宿へ行きました。
戸籍謄本や住民票の写しを取得するには、原則はご本人で請求します。しかし、忙しくてご自身で行けないような場合、委任状をもらった第三者が請求することもできます。このように、本来ご本人以外の者が請求する場合には、委任状が必要となります。
私たち行政書士は、職務上請求書というものを使用して、依頼者の戸籍謄本や住民票の写しを委任状がなくても請求することができます。職務上請求権があるのは、行政書士以外に弁護士・司法書士・税理士・弁理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士の8士業のみです。犯罪に利用されかねないもので、使用する私たちにも高い倫理観が求められます。行政書士においても、倫理研修を受けたものでなければ職務上請求書は使用できません。
以下のようなお知らせが届きました。
