日々の出来事
「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金を支給することです。法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に支給されます。
持続化給付金の申請は、本人によるオンラインのみでの受付となっております。パソコンを使いなれた方であれば、必要書類さえ揃えておけば簡単に申請できます。経済産業省のホームぺージ上にも申請の手引きが掲載されています。しかしながら、パソコンに不慣れな方にとっては難しく感じるかもしれません。
この申請手続きに関して、有償で申請フォームの記入・送信を支援することは、行政書士に限り行うことができます。
有償による「国へ提出する書類の作成行為」は、行政書士の独占業務です。ただし、無償であれば、どなたでも申請の支援をすることができます。
当方の事務所にも、数件お問い合わせをいただいております。どうしても、というお客さまには代行申請を承っておりますが、無償で対応させていただいておりますので、時間の空いているときに限定しています。
本日建設業の決算変更届を提出しに行きました。前回からご依頼いただいているお客さまです。横浜市のお客さまなので、届出は横浜駅前のかながわ県民センター4階の建設業課横浜駐在事務所です。しかし、届出に行ったら新型コロナウイルスの影響で郵送のみの受付しかしていないようです。直接の届出でも受理はしてもらえましたが、確認後の返送に3週間程度かかるそうです。通常であればその場で確認し、受付印を押してもらい副本は返却されて終わりです。確認作業は数分で済むと思います。
新型コロナウイルスは、いろいろなところで影響を与えているということです。
さきほど事務所のポストを覗いたらアベノマスクが届いていました。横浜市の自宅にはまだ届いていないのに、だれも住んでいない事務所になぜ届く？全くの無駄遣い。
本日は永住申請をご希望の依頼者に代わって、住民票の写しと納税証明書の取得のために新宿へ行きました。
戸籍謄本や住民票の写しを取得するには、原則はご本人で請求します。しかし、忙しくてご自身で行けないような場合、委任状をもらった第三者が請求することもできます。このように、本来ご本人以外の者が請求する場合には、委任状が必要となります。
私たち行政書士は、職務上請求書というものを使用して、依頼者の戸籍謄本や住民票の写しを委任状がなくても請求することができます。職務上請求権があるのは、行政書士以外に弁護士・司法書士・税理士・弁理士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士の8士業のみです。犯罪に利用されかねないもので、使用する私たちにも高い倫理観が求められます。行政書士においても、倫理研修を受けたものでなければ職務上請求書は使用できません。
以下のようなお知らせが届きました。
新型コロナウイルスの影響で「技能実習」や「特定技能」の在留資格で日本で働くことが困難になった外国人が、新たな在留資格で人材不足となっている分野に再就職できるようになります。
法務省は本日（4月17日）、新型コロナウイルスの影響で、実習が困難になった技能実習生と受入れが困難になった特定技能外国人に対し、新たな在留資格を与えて再就職の支援を行うと発表しました。
新たに与えられる在留資格は「特定活動」で、法務大臣が個々の外国人について活動を指定して在留を認めます。在留期間は最大で1年間で、4月20日から実施されます。
法務省は、技能実習生らが来意日できず、人材確保が困難となっている農業や介護などの分野に再就職できるよう、関係省庁と連携して対応していくとしています。
外国人のお客様からのお問い合わせです。現在は、技人国の在留資格をもって日本に在留しているそうですが、半年程度の海外出張で日本を離れなければならないということです。その間に在留期限が到来するので、更新手続きはどうすればよいですか？というものです。結論から言いますと、申請手続きと結果受取の際には、ご本人様には日本に滞在していただかなければなりません。海外からパスポートと在留カードを送ってもらい、手続ができるか？というと「できません」です。ご本人にとっては大変面倒なことですが、これもルールなので仕方ありません。
日本で在留できる許可を日本国から受けていながら、継続的に海外にいる期間が長い方は、在留期間更新が許可されないこともあります。長期出国が更新期間内で1回限りで、合理的な理由を説明する理由書を一緒に提出すれば更新許可される可能性はあります。
今日は東京出入国在留管理局へ申請に行きました。在留資格変更許可申請2件、在留期間更新許可申請1件、永住許可申請2件です。
入管へ来てビックリしたのですが、入口から長蛇の列です。外国人の方の一般の申請で来られた方は、間隔を空けて並び、建物内への入場制限を設けていました。いつもは人でごった返している建物内も「密」にならないよう配慮されています。
実のところ、入管へ申請に行くのは多少不安がありましたが、これだけしっかりと対策されていると安心です。ちなみに取次申請の予約者は、入口が別になっており、手続きもいつもの2階のBカウンターでなく、4階に別コーナーが設けられていました。
本日より新年度となります。そして、いくつかの改正法が施行されます。
行政書士に身近なものとしては、民法改正法があります。民法改正法により新たに施行される内容として以下のものが挙げられます。
①消滅時効の時効期間 ②個人の根保証契約について極度額の設定が必要 ③法定利率の変更 ④約款に対する規制 ⑤債権の譲渡性の変更
①消滅時効については、これまでは業種ごとに異なっていました。たとえば商事債権は5年、診療報酬や工事請負代金は3年、売掛債権は2年などバラバラでしたが、これが「知った時から5年」という形で統一されます。
②これまでは貸金などの根保証は極度額の定めがなければ無効とされていました。しかし改正後は貸金だけでなく、家賃なども極度額を定めることが必要です。 法人間の継続契約において代表者が保証する場合でも、極度額が定められていなければ無効となります。また、事業のための貸金債務については公正証書で個人保証の意思を確認することが必要となります。ただし法人が債務者、代表者が保証人という場合には、公正証書でなくても有効です。
③利息が発生する定めがなされているのに利率が定められていない場合、または遅延損害金の利率が定められていない場合などは、民法の法定利率を適用されます。 なお、法定利率はこれまで5％でしたが改正後は3％に引き下げとなります。会社間の取引においては、商事法定利率が適用されることで6％となっていましたが、この商事法定利率は廃止されるため、法人・個人関係なく3％の利率が適用されることになりました。
④商品やサービスを購入したとき、消費者との契約条項や免責事項などが規定されているものが約款です。もし約款の内容を消費者が理解できていなくても、事前に示していれば契約は有効となりますが、その内容が消費者側の一方的に不利益になる条項が設けられている場合などは無効になります。
⑤民法改正により、譲渡禁止とされてきた債権は譲渡制限債権へと変わります。ただし、譲受人となる側が譲渡禁止を知っている場合、債務者は譲渡人に弁済することで譲受人への対抗が可能という内容です。 債権譲渡の扱いが変わることによる影響としては、債権の価値が高まることや債権の流動性が高まることなどがあげられます。また、民法改正前の契約において、契約書の中に譲渡禁止特約が附帯されていたとしても、その効力が法改正後にも及ぶなら譲渡禁止ではなく譲渡制限とみなされます。
政府はドローン操縦の免許制度を2022年にも設ける方針を固めました。操縦者の目が届かない距離で、市街地上空を飛ばす場合など危険を伴う利用には取得が必須となるようです。学科試験と実技試験の両方が課され、一定の年齢制限と有効期限も設けるようです。また、法令違反の場合には免許の取消しや更新停止も規定されるそうです。ただし、危険の少ない飛行には、免許を要さない。
「危険の少ない飛行」の分かれ目はどこになるのか、明確に決めていかないと混乱しそうです。