行政書士の日記

　令和2年7月22日、日本国政府は、在留資格保持者等の再入国・入国を順次許可すべく検討する方針の下、現在出国中の再入国許可者（注）の再入国から開始していくことを決定しました。（注：入国拒否対象地域指定前日（ただし、4月2日以前に入国拒否対象地域になった国・地域については4月2日。以下同様）までに当該地域に再入国許可をもって出国した者に限る）。
　また、これまで特段の事情があるものとして入国が認められてきた「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者等についても、今後、感染拡大防止等の観点から、再入国に際し新たな手続が必要となりますのでご注意願います。

＜詳細＞
　現在、水際措置の強化にかかる措置として、入国拒否対象地域に14日以内に滞在した外国人については特段の事情がない限り入国拒否の対象となっています。今回の決定で、入国拒否対象地域指定日の前日までに我が国を出国した再入国許可保持者（既に「特段の事情」があるとして再入国が許可されている「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」（及びこれらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子）は除く）は、8月5日より、本邦への再入国が認められてきています。再入国に際しては、居住国に所在する日本国大使館/総領事館（以下、「在外公館」という。）において「再入国関連書類提出確認書（以下、「確認書」という。）」の発給を受けるとともに、滞在先の国・地域を出国する前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けた上で、医療機関からの陰性の証明（「出国前検査証明」）を取得する必要があります。必要な手続・書類等はこちらをご覧ください。
　「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者（及びこれらの在留資格を有さない日本人の配偶者又は日本人の子）に加え、緊急・人道上の配慮等の「特段の事情」が認められた再入国者についても、9月1日以降に再入国される方については「確認書」の取得、及び「出国前検査証明」が必要となりますのでご注意ください。
　なお、防疫上の観点から、日本での上陸申請日前14日以内にバングラデシュ、パキスタン、フィリピン及びペルーに滞在歴があり、8月7日以降に再入国される在留資格保持者については、外交・公用等一部の例外を除き、全てのカテゴリーの方々（「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格保持者（及びこれらの在留資格を有さない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子）を含む）につき、先行して「確認書」の取得、及び「出国前検査証明」が必要となります。

本日の申請の予約をしたところ、入管よりFAXで「当面の間、Fカウンターを閉鎖します。」と連絡が来ました。職員の方の新型コロナウイルスの感染が確認されたようです。いつまで閉鎖されるかわかりませんが、従来通りに、申請は2階のBカウンター、受取は2階のAカウンターになっていました。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際措置として、入国拒否対象地域に上陸の申請日前14日以内に滞在した外国人については、特段の事情がない限り入国拒否の対象となっていますが、既に特段の事情があるとして再入国が許可されている、入国拒否対象地域指定以前に当該地域に出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格保持者（及びこれらの在留資格を有さない日本人・永住者の配偶者又は日本人・永住者の子）に加え、8月5日から、入国拒否対象地域指定以前に当該地域に出国した在留資格保持者は、日本への再入国が認められることになります。

再入国に際しては、居住国に所在する在外公館から、「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けるとともに、感染拡大防止等の観点から、出国72時間以内に取得した検査証明の提示が必要となります。さらに、入国拒否対象地域からの再入国者は、現行の水際措置のとおり、日本到着時にも空港検疫にてPCR検査を受けるとともに、公共交通機関不使用や14日間の自宅等待機が求められます。

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減
に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担と
なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し
て「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月
において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の
6倍（6カ月分）を支給。

以下は、家賃支援給付金の申請に必要な書類です

1. 自署の誓約書
2. 2019年分の確定申告書第一表の控え
3. 所得税青色申告決算書の控え（月別売上の記入のある2019年分の控えをお持ちの場合のみ）
4. 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
5. 賃貸借契約書のコピー
6. 直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し等）
7. 給付金の振込先がわかる口座情報
8. 本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード等）

入管での申請手続の際に、結果通知用のハガキも一緒に提出します。本日は永住許可申請と在留期間更新の手続きでしたが、永住申請の申請受付票をもらう際に、小さなシールを渡され事務所所在地と氏名を記入して返却しました。そして、一緒に提出した結果通知用のハガキは返却されました。

永住許可申請の結果通知の方法が変わったのでしょうか？先週の火曜日に永住許可申請をした際には、いつも通りにハガキを提出しました。

この変更について、どこかで告知されたのかもしれませんが、このような細かい修正は見落としがちで、気付きません。

現在、中国籍の方の帰化許可申請の手続を進めています。一般的に帰化許可申請で収集する書類以外に、中国籍の方のみが収集しなければならない本国の書類があります。ご自身に関するものだけでなく、ご両親に関する書類も集めなければなりません。本国書類に関しては、直接本国の役所で取得しなければならない場合と在日領事館で取得できる場合があります。あとは、華僑総会で取得できる場合もあります。

帰化許可申請の書類収集で最も大変なのは、韓国籍の方の場合です。収集しなければならない本国書類が相当数あります。申請人の方のご家族の人数などにもよりますが、少なくても20枚から多くて7～80枚程度必要です。また本国書類はすべて日本語訳を付けなければならないので、翻訳するだけでも相当に費用がかかります。韓国籍の方でも日本語を理解できる方は、頑張ってご自身で翻訳される方もいますが、特別永住者の方のように日本で生まれ育った方は、韓国語を話せない方もいます。そういった方は民団などで翻訳を依頼することになります。

帰化許可申請は、外国人の方の一般的な在留資格に関する手続のなかでもやはり別格です。申請も入管ではなく、法務局へ出向くことになります。国籍を変えるということは、それほど大きなことだということです。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都の要請に応じて休業若しくは時間短縮営業を実施した法人・個人事業主に対して支払われる給付金です。その第2回目の申請が6月17日～7月17日の期間で受け付けています。その申請書類に関して、専門家が事前確認を行っています。その専門家に行政書士も含まれています。国の持続化給付金同様に、東京都感染拡大防止協力金の申請についても、何件かお問い合わせをいただいております。

以下の要件を満たす場合に支給対象となります。

1. 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業及び個人事業主
2. 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの
3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの
4. 中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの

延長した緊急事態措置の全ての期間（令和２年５月７日から同月２５日まで）において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。

支給額は、50万円となります。要件に該当する事業者の方は、是非申請することをお勧めします。申請自体難しくありませんので、ご自身で行うことができると思います。

先週の12日の金曜日に爆破予告があった影響で、東京出入国在留管理局の入口では物々しい警備体制がとられていました。金属探知機をもった職員の方が、ひとりずつボディーチェックをし、カバンの中を確認されました。まぁ仕方のないことだと思いますが、コロナの対応に加えて、余計な警備をしなければならない職員の方は、本当に大変だと思います。

2020年3月末時点での特定技能外国人は3,987人となっています。当初見込みの人数に比較して大きく下回っています。昨年4月の制度開始から1年で、47,000人の受入れを見込んでいましたが、まったく届いていません。国・地域別では、ベトナムが2,316人と最も多く、次いでインドネシアが456人、中国が331人となっています。分野別では、飲食料品製造業が1,402人、農業が686人、素形材産業が437人となっています。

いずれにしても働き手の不足が見込まれた14業種について、その不足を外国人材で補う予定でいたものが、まったく計画通りになっていないということです。新型コロナウイルスの影響で受入れ人数が大幅に減少しているということもありますが、今後どこまで人数が増えるのか先行きが不透明な状況です。

「持続化給付金」とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金を支給することです。法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に支給されます。

持続化給付金の申請は、本人によるオンラインのみでの受付となっております。パソコンを使いなれた方であれば、必要書類さえ揃えておけば簡単に申請できます。経済産業省のホームぺージ上にも申請の手引きが掲載されています。しかしながら、パソコンに不慣れな方にとっては難しく感じるかもしれません。

この申請手続きに関して、有償で申請フォームの記入・送信を支援することは、行政書士に限り行うことができます。
有償による「国へ提出する書類の作成行為」は、行政書士の独占業務です。ただし、無償であれば、どなたでも申請の支援をすることができます。

当方の事務所にも、数件お問い合わせをいただいております。どうしても、というお客さまには代行申請を承っておりますが、無償で対応させていただいておりますので、時間の空いているときに限定しています。