次に掲げる酒類でアルコール分が20度未満のものをいう。

イ　麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたもの
ロ　麦芽、ホップ、水及び麦その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもの（その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の100分の50以上のものであり、かつ、その原料中政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の100分の5を超えないものに限る。）
ハ　イ又はロに掲げる酒類にホップ又は政令で定める物品を加えて発酵させたもの（その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の100分の50以上のものであり、かつ、その原料中政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の100分の5を超えないものに限る。）

麦芽又は麦を原料の一部とした酒類（第7号から第17号までに掲げる酒類及び麦芽又は麦を原料の一部としたアルコール含有物を蒸留したものを原料の一部としたものを除く。）で発泡性を有するもの（アルコール分が20度未満のものに限る。）をいう。

次に掲げる酒類でアルコール分が22度未満のものをいう。

イ　米、米こうじ及び水を原料として発酵させて、こしたもの
ロ　米、米こうじ、水及び清酒かすその他政令で定める物品を原料として発酵させて、こしたもの（その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が米（こうじ米を含む。）の重量の100分の50を超えないものに限る。）
ハ　清酒に清酒かすを加えて、こしたもの

次に掲げる酒類でアルコール分が20度未満のもの（ロからニまでに掲げるものについては、アルコール分が15度以上のものその他政令で定めるものを除く。）をいう。

イ　果実又は果実及び水を原料として発酵させたもの
ロ　果実又は果実及び水に糖類（政令で定めるものに限る。ハ及びニにおいて同じ。）を加えて発酵させたもの
ハ　イ又はロに掲げる酒類に糖類を加えて発酵させたもの
ニ　イからハまでに掲げる酒類にブランデー、アルコール若しくは政令で定めるスピリッツ（以下この号並びに次号ハ及びニにおいて「ブランデー等」という。）又は糖類、香味料若しくは水を加えたもの（ブランデー等を加えたものについては、当該ブランデー等のアルコール分の総量（既に加えたブランデー等があるときは、そのブランデー等のアルコール分の総量を加えた数量。同号ハにおいて同じ。）が当該ブランデー等を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の10を超えないものに限る。）
ホ　イからニまでに掲げる酒類に政令で定める植物を浸してその成分を浸出させたもの

穀類、糖類その他の物品を原料として発酵させた酒類（第7号から第18号までに掲げる酒類その他政令で定めるものを除く。）でアルコール分が20度未満のもの（エキス分が2度以上のものに限る。）をいう。

アルコール含有物を連続式蒸留機（連続して供給されるアルコール含有物を蒸留しつつ、フーゼル油、アルデヒドその他の不純物を取り除くことができる蒸留機をいう。次号イ及び第四十三条第六項において同じ。）により蒸留した酒類（これに水を加えたもの及び政令で定めるところにより砂糖（政令で定めるものに限る。）その他の政令で定める物品を加えたもの（エキス分が2度未満のものに限る。）を含み、次に掲げるものを除く。）で、アルコール分が36度未満のものをいう。

イ　発芽させた穀類又は果実（果実を乾燥させ若しくは煮つめたもの又は濃縮させた果汁を含み、なつめやしの実その他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）を原料の全部又は一部としたもの
ロ　しらかばの炭その他政令で定めるものでこしたもの
ハ　含糖質物（政令で定める砂糖を除く。）を原料の全部又は一部としたもので、そのアルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のもの
ニ　アルコール含有物を蒸留する際、発生するアルコールに他の物品の成分を浸出させたもの

次に掲げる酒類（これらに水を加えたものを含み、前号イからニまでに掲げるものに該当するものを除く。）でアルコール分が45度以下のものをいう。

イ　穀類又は芋類、これらのこうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を連続式蒸留機以外の蒸留機（以下この号及び第43条第7項において「単式蒸留機」という。）により蒸留したもの
ロ　穀類のこうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの
ハ　清酒かす及び水若しくは清酒かす、米、米こうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物又は清酒かすを単式蒸留機により蒸留したもの
ニ　砂糖（政令で定めるものに限る。）、米こうじ及び水を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの
ホ　穀類又は芋類、これらのこうじ、水及び政令で定める物品を原料として発酵させたアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの（その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が穀類又は芋類（これらのこうじを含む。）の重量を超えないものに限る。）
ヘ　イからホまでに掲げる酒類以外の酒類でアルコール含有物を単式蒸留機により蒸留したもの（これに政令で定めるところにより砂糖（政令で定めるものに限る。）その他の政令で定める物品を加えたもの（エキス分が2度未満のものに限る。）を含む。）

次に掲げる酒類（イ又はロに掲げるものについては、第9号ロからニまでに掲げるものに該当するものを除く。）をいう。

イ　発芽させた穀類及び水を原料として糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの（当該アルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。）
ロ　発芽させた穀類及び水によつて穀類を糖化させて、発酵させたアルコール含有物を蒸留したもの（当該アルコール含有物の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。）
ハ　イ又はロに掲げる酒類にアルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水を加えたもの（イ又はロに掲げる酒類のアルコール分の総量がアルコール、スピリッツ又は香味料を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の10以上のものに限る。）

次に掲げる酒類（イに掲げるものについては、第9号ロからニまでに掲げるものに該当するものを除く。）をいう。

イ　果実若しくは果実及び水を原料として発酵させたアルコール含有物又は果実酒（果実酒かすを含む。）を蒸留したもの（当該アルコール含有物又は果実酒の蒸留の際の留出時のアルコール分が95度未満のものに限る。）
ロ　イに掲げる酒類にアルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水を加えたもの（イに掲げる酒類のアルコール分の総量がアルコール、スピリッツ又は香味料を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の10以上のものに限る。）

第9号又は第10号の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当する酒類（水以外の物品を加えたものを除く。）でアルコール分が45度を超えるものをいう。

第7号から19号までに掲げる酒類以外の酒類でエキス分が2度未満のものをいう。

アルコール（次号の規定（アルコール分に関する規定を除く。）に該当する酒類（水以外の物品を加えたものを除く。）でアルコール分が36度以上45度以下のものを含む。第15号ハ及び第16号ロ並びに第8条第3号を除き、以下同じ。）、焼酎（連続式蒸留焼酎又は単式蒸留焼酎をいい、水以外の物品を加えたものを除く。第11号において同じ。）又は清酒とぶどう糖その他政令で定める物品を原料として製造した酒類（当該酒類の原料として米又は米を原料の全部若しくは一部として製造した物品を使用したものについては、米（米を原料の全部又は一部として製造した物品の原料となつた米を含む。）の重量の合計が、アルコール分20度に換算した場合の当該酒類の重量の100分の5を超えないものに限る。）で、その香味、色沢その他の性状が清酒に類似するもの（アルコール分が16度未満でエキス分が5度以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）をいう。

次に掲げる酒類でアルコール分が15度未満のもの（エキス分が40以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）をいう。

イ　米及び米こうじに焼酎又はアルコールを加えて、こしたもの
ロ　米、米こうじ及び焼酎又はアルコールにみりんその他政令で定める物品を加えて、こしたもの
ハ　みりんに焼酎又はアルコールを加えたもの
ニ　みりんにみりんかすを加えて、こしたもの

次に掲げる酒類で果実酒以外のものをいう。

イ　果実又は果実及び水に糖類を加えて発酵させたもの
ロ　前号イ若しくはロに掲げる酒類又はイに掲げる酒類に糖類を加えて発酵させたもの
ハ　前号イからハまでに掲げる酒類又はイ若しくはロに掲げる酒類にブランデー等又は糖類、香味料、色素若しくは水を加えたもの（ブランデー等を加えたものについては、当該ブランデー等のアルコール分の総量が当該ブランデー等を加えた後の酒類のアルコール分の総量の100分の90を超えないものに限る。ニにおいて同じ。）
ニ　果実酒又はイからハまでに掲げる酒類に植物を浸してその成分を浸出させたもの若しくは薬剤を加えたもの又はこれらの酒類にブランデー等、糖類、香味料、色素若しくは水を加えたもの

酒類と糖類その他の物品（酒類を含む。）を原料とした酒類でエキス分が2度以上のもの（第7号から第19号までに掲げる酒類、第2条第1項に規定する溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のもの及びその性状がみりんに類似する酒類として政令で定めるものを除く。）をいう。

第2条第1項に規定する溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状の酒類をいう。

第7号から第22号までに掲げる酒類以外の酒類をいう。

第7号から第23号までに掲げる酒類以外の酒類をいう。

酒類の原料となる物品に発酵させる手段を講じたもの（酒類の製造の用に供することができるものに限る。）で、こし又は蒸留する前のもの（こさない又は蒸留しない酒類に係るものについては、主発酵が終わる前のもの）をいう。

でん粉質物その他政令で定める物品にかび類を繁殖させたもの（当該繁殖させたものから分離させた胞子又は浸出させた酵素を含む。）で、でん粉質物を糖化させることができるものをいう。

酒類の製造は、たとえ自己消費であったとしても免許がなければ製造することはできません。
免許を受けずに種類を製造すれば、処罰の対象となります。酒母やもろみを製造する場合も免許が必要となります。例外的に、酒類製造者が当該酒類の製造のため酒母やもろみを製造する場合は免許を必要としません。

（1）酒類卸売業

酒類販売業者又は酒類製造業者に対し、継続的に酒類を販売することができます。
酒類卸売業の免許は、以下のとおりに分類されます。
�@全酒類卸売業免許
原則として、すべての品目の酒類を卸売することができます。年間の平均販売見込数量が100kl以上である必要があります。
�Aビール卸売業免許
ビールを卸売することができます。年間の平均販売見込数量が50kl以上である必要があります。
�B洋酒卸売業免許
果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑酒を卸売することができます。
�C輸出入酒類卸売業免許
自己が輸出する酒類、自己が輸入する酒類を卸売することができます。
�D店頭販売酒類卸売業免許
自己の会員である酒類販売業者（住所及び氏名又は名称並びに酒類販売業者であることを免許通知書等により確認した上で、会員として登録し管理している酒類販売業者に限ります。）に対し店頭において酒類を直接引き渡し、当該酒類を会員が持ち帰る方法による酒類の卸売することができます。
�E協同組合員間酒類卸売業免許
自己が加入する事業協同組合（中小企業等協同組合法に基づくものに限ります。）の組合員に対する酒類の卸売することができます。
�F自己商標酒類卸売業免許
自らが開発した商標又は銘柄の酒類の卸売することができます。
�G特殊酒類卸売業免許
酒類事業者の特別の必要に応ずるために酒類を卸売することが認められる免許です。

（2）酒類小売業免許

一般消費者や菓子製造業者、料理店などに継続的に販売することができます。
酒類小売業の免許は、以下のとおりに分類されます。
�@一般酒類小売業免許
店舗を開いてお酒を小売りすることができます。
�A通信販売酒類小売業免許
インターネット等でお酒を小売りすることができます。
�B特殊酒類小売業免許
自社の役員等にお酒を小売りすることができます。

販売地域ごとに免許可能件数があり、毎年9月1日に免許可能件数が発表されます。免許可能件数よりも申請者数が多い場合には、抽選により審査順位が決まります。
1．毎年9月1日に卸売販売地域（都道府県）ごとの免許可能件数を国税庁のＨＰに掲載。また、各税務署の掲示板等にも引き続き掲載します。
2．1か月間の申請期間（9月1日から30日）を設定し、審査順位は公開抽選により決定。
3．申請時には、一部の書類（申請時提出分の書類）のみの提出で差し支えないこととし、審査時に残りの書類の提出を受け付けます。

ビール卸と全酒類卸は10年以上の経験が必要です。
1．酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き10年（これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては5年）以上である者、調味食品等の卸売業を10年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して10年以上である者。
2．酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
3．申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、1に定める期間が10年とあるのを3年と読み替えます。

輸出入酒類卸売業免許は、「輸出される酒類及び輸入される酒類を卸売することができる」と定義されています。実際には、輸出酒類卸売業と輸入酒類卸売業に分かれており、免許も別になっています。
＜取引承諾書＞
輸出酒類卸売業免許、輸入酒類卸売業免許ともに、申請時に予定仕入先、予定販売先の両方の取引先との取引承諾書を提出しなければなりません。申請に向けて、早めに承諾書を取得しておくことをお勧めします。

一般酒類小売業免許では、販売場所において、原則すべてのお酒を小売りすることができます。
一般小売業免許の主なポイントは、以下の通りとなります。
�@お酒を陳列する店舗がなければ申請できません。
�A免許の申請は「販売場ごと」に行う必要があります。
�Bお酒の種類に限定はなく、輸入酒や地ビールなども扱えます。
�C同一の都道府県内であれば、通信販売等も行うことができます。
�D免許が付与された後、酒類販売管理者や責任者を選任する必要があります。

2都道府県以上の広域な消費者等を対象として、インターネット・カタログ等を用いてお酒を小売りするのが、通信販売酒類小売業免許です。
通信販売とは「2都道府県以上の広域な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット・カタログの送付等により提示し、郵便、電話、その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売」をいいます。「カタログの送付等」には、カタログ・チラシ等の備え置きや雑誌・新聞への広告掲載、テレビ放送の利用等も含まれます。
※同一都道府県内で通信販売等を行う場合は、「通信販売酒類小売業免許」ではなく「一般酒類小売業免許」が必要となります。
通信販売酒類小売業免許の主なポイントは、以下の通りとなります。
�@自宅に倉庫や事務所を置くなど、省スペースでの営業活動が可能です。
�A販売対象が全国であり、営業の幅が広がります。
�B取り扱うお酒は、一般小売店では通常購入することが困難なものに限られます。（注1）
�C免許が付与された後、酒類販売管理者や責任者を選任する必要があります。
（注1）1．品目ごとの年間課税移出数量が、すべて3,000kl未満である製造者が製造・販売するお酒　2．輸入酒

�@仕入・販売数量
�A仕入・販売価格
�B仕入・販売年月日
�C仕入・販売先の住所及び氏名又は名称

（一般酒類小売業免許）
（1）陳列場所における表示100ポイント以上の日本文字
�@見やすい箇所に「酒類の売り場である」又は「酒類の陳列場所である」
�A見やすい箇所に「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」
（2）自動販売機に対する表示
�@「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」57ポイント以上のゴシック体の日本文字
�A免許者の氏名又は名称、酒類販売管理者の名称と連絡先20ポイント以上の日本文字
�B午後11時から翌日午前5時までの販売停止時間42ポイント以上のゴシック体の日本文字

（通信販売酒類小売業免許）
（1）広告又はカタログ等
「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」又は「未成年者に対して酒類を販売しません」
（2）納品書等の書類
「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」